湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
地域経済の回復がまだ見通せない状況下において、エネルギー価格、物価の急激な高騰もあり、町民、町内事業者の負担は増しています。そこで、その負担を少しでも軽減するための支援策として、町水道を利用される方については水道料金の基本料金の３か月分の減免を行い、それ以外の地元管理者等に対しましても、町水道の料金の減免に準拠する形でそれぞれの世帯、事業所等に交付するものでございます。
地域経済の回復がまだ見通せない状況下において、エネルギー価格、物価の急激な高騰もあり、町民、町内事業者の負担は増しています。そこで、その負担を少しでも軽減するための支援策として、町水道を利用される方については水道料金の基本料金の３か月分の減免を行い、それ以外の地元管理者等に対しましても、町水道の料金の減免に準拠する形でそれぞれの世帯、事業所等に交付するものでございます。
このような状況下で高齢者のフレイル状態の進行が懸念されますが、湯梨浜町では現在どのような影響が生じているのでしょうか。また、その対策について伺います。 ２点目の地域のサロンですが、大分県では２０１６年から健康寿命日本一の目標を掲げて取り組み、２０１９年には健康寿命を男性は３６位から１位、女性は１２位から４位と躍進しました。
このような状況下において、本市では、県との協調融資であります地域変動対策資金において低利融資、また利子補助を行っておりますほか、エネルギーの消費量が大きくなる製造業に対して再エネや省エネ効果の高い設備の導入支援を実施しているところであります。
この状況下、現在の鳥取市製造業の設備投資の現状についてお尋ねいたします。 ２点目は、戸建て住宅の安全についてです。 日本は地震の発生が多いのですが、特に最近、予震と思える地震が多くなっていると思います。今後これらの予震によりひずみが開放された場合、太平洋側から日本海側への地震の発生が考えられます。これに備えておかなければならないと考えます。
仮にこうした状況下、決定的、合理的理由が見いだせない中で本議案が否決されれば、統合準備委員会の独立性や自主判断を害することになり、再度、準備委員会の協議の仕切り直しが迫られるなら、翻ってその影響としわ寄せが及ぶ先は子どもたち教育の現場です。誰のための議論であるか、冷静に考えなければなりません。
このような状況下ではありますが、今後も学校給食は文部科学省が示す学校給食において摂取すべき各栄養素の基準値を維持することで児童生徒の成長過程に必要な栄養素を確保し、安心安全でおいしい給食を提供していかなければならないと考えております。
このような状況下において、来館利用者の安心・安全を守ることを第一に、感染対策はもちろん、新しい旅のスタイルなど利用客の様々なニーズに対応できる施設環境整備を進めるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和２年度はシャワー室の整備等に２，４８０万円、これはＷｉ－Ｆｉも含んでいるところでございます。
○１番（大津昌克君） 財政というのは非常に大切なものでありまして、歴史を参考に、同じ過ちを繰り返さないということは大事でありますので、本当に昭和の大合併のときは赤字再建団体に陥って、その後も２回、赤字になった、おっしゃったとおりでありますけれども、そういう状況下で倉吉市も頑張ってやってきたんですね。
このような状況下では、エネルギー自給率の向上が重要であると考えます。エネルギー政策については国が責任を持って進める部分も大きいのですが、地域でエネルギーを生み出し、地域で消費する、エネルギーの地産地消がますます重要になってくることは言うまでもありません。本市のエネルギーの地産地消の現状はどのようになっているのか、お尋ねします。
このような状況下で、本市におきましては県との協調融資であります地域変動対策資金において、燃油、原材料価格の高騰と円安による影響枠を設定いたしまして、低利融資や利子補助を行っておりますほか、エネルギー消費が大きい製造業に対しましては、６月補正予算において再エネや省エネ効果の高い設備の導入支援制度を創設したところであります。
○市長（広田一恭君） それでは、まずワクチン関係のことですが、４回目接種の必要性についてはさき方、少し触れたところでございますが、鳥羽議員の御質問にもお答えしたところで、オミクロン株、ＢＡ.２ということで非常に感染力の高い株が今はやっているということで、いつどんなときに感染するか分からない状況下で、一たび感染した際にはやっぱり高齢の方々については非常に重症化するおそれがあるということで、リスクを極力下
このような状況下で新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、現在では少し減少の傾向が見られるものの終息にはほど遠く、これからはウィズコロナの生活が続くのではないかというふうに思われます。現状では介護予防事業等の実施が困難なものもあり、高齢者の生活や健康状況、認知機能等に影響が及んでいるのではないかと危惧するところであります。
そのような状況下で深澤市長は前回より得票数を伸ばし、相手候補に対する得票率も前回を上回る結果となりました。このことは市民の皆様が４年間の市政運営を了とし、引き続き深澤市長に市政を託すべきとの声であり、深澤市長と間近で接している多くの議員もその姿勢や手腕を評価し、３期目の当選を果たしたものと考えております。
このような状況下で講習受講の時間を捻出することは困難であり、無理のある制度であると感じるところです。現行の教員免許更新制を廃止するための改正教育職員免許法などの関連法の成立は歓迎するところであります。本制度の廃止について、教育長の所見をお伺いいたします。 次に、自主防災組織について質問を続けます。 消防庁が令和３年４月１日現在の全国の自主防災会組織率を今年４月に発表しました。
2020年４月に急落した原油価格を下支えするためとしていますが、こうした状況下に本年２月、ロシアがウクライナ侵攻を始めました。ロシアは世界３位の産油国で、生産量の１割を占め、輸出量は世界２位にあり、ロシア産原油の禁輸制裁により、いまだ高値で推移しています。
そこで、運動部活動に対してばたばたな状況下の下に、文化庁の検討について、現状その動向はどのような状況にあり、どのような課題が想定されるのか、伺います。
核兵器の使用やその威嚇は、国連憲章を含む国際法の違反だとして、いかなる状況下であろうと、あらゆる核兵器の威嚇を非難すると強調しました。核兵器は、脅迫や緊張激化の道具として使われているとして、核抑止論の誤りを指摘しました。また、保有国が核兵器の増強を進める中、核兵器禁止条約はこれまで以上に必要とされていると強調し、全ての国々に対し、条約に遅滞なく参加するよう呼びかけました。
こういう状況下にあります。住宅の耐震補強の促進や食料の備蓄のほかに、多くの避難者が集まるであろう避難所におきましては、トイレの確保も極めて重要なポイントであります。通常の携帯トイレだけではなく、人工肛門や人工膀胱を利用するこうしたオストメートの皆さん方がどこに避難していても心配がないようにサポートが必要と考えますけども、町長はどのようにお考えでしょうか。所見を伺います。
それらの基本はどのような状況下にあっても、湯梨浜町のよさ、魅力を発揮させ、発展させ、今後や将来においても住み続けたいと思える町をつくっていくこと、総合計画のキャッチフレーズである、「住みやすく 魅力と活気あふれる 愛のまち」を着実に進めていくことにあると考えています。
一昨年からの新型コロナウイルス感染症は現時点において終息とは至らず、現在経営、運営に多大な影響が出ている状況下の中、令和４年度におきましても引き続き影響があることが想定され、コロナ禍以前の状態への経済等のＶ字回復は早々には見込めない状況ではございますが、ワクチン接種の普及そして経口薬の早期飲用化において経済回復を見据え、また令和４年、５年以降の経営、運営に結びつける積極的な営業活動展開を行うに当たり